離婚協議書について

離婚協議書とは何か ― なぜ今、きちんと残す必要があるのか

離婚は、人生の中でも大きな決断の一つです。
感情的な対立や精神的な負担が大きい中で、話し合いが進められることも少なくありません。そのような状況下で「口約束」や「簡単なメモ」だけで離婚条件を決めてしまうと、後々深刻なトラブルに発展する可能性があります。

離婚協議書とは、協議離婚をする際に、夫婦間で合意した内容を文書として明確に残すものです。
財産分与、養育費、慰謝料、年金分割、親権など、離婚後の生活に直結する重要事項を整理し、双方が合意した証拠として残します。

離婚届を提出するだけでは、これらの取り決めは公的に証明されません。
「言った・言わない」「そんな約束はしていない」といった争いを防ぐためにも、離婚協議書の作成は極めて重要です。

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離婚協議書を作成しない場合に起こり得るトラブル

離婚協議書を作成しないまま離婚してしまうと、次のような問題が起こりやすくなります。

離婚協議書に記載すべき主な内容

離婚協議書には、以下のような事項を明確に記載します。

1．離婚の合意

双方が協議の上、合意して離婚することを明記します。

2．親権・監護権（未成年の子がいる場合）

• 親権者は誰か（離婚届にも記載されます）

3．養育費

• 金額
• 支払方法（振込など）
• 支払期限（毎月何日まで、何歳まで等）

4．親子交流

• 頻度
• 方法
• 場所
• 連絡手段

5．財産分与

• 対象となる財産
• 分与割合
• 支払方法・期限

6．慰謝料（ある場合）

• 金額
• 支払方法・期限

7．年金分割

• 合意の有無
• 按分割合

8．清算条項

「本協議書に定めるもの以外に、双方に一切の債権債務がないこと」を確認する条項です。

これらを曖昧な表現ではなく、具体的かつ客観的に記載することが重要です。

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離婚協議書から公正証書までの作成手順

① 離婚条件の整理・ヒアリング

まずは、夫婦双方の意向を整理してください。
感情面と法律面を切り分けながら、何をどのように決めるべきかを明確にします。決まった内容を行政書士に伝えます。

② 離婚協議書（案）の作成

合意内容をもとに、法的に有効かつ将来トラブルになりにくい文案を作成します。
表現の一つひとつが将来の解釈に影響するため、専門的な視点が欠かせません。

③ 内容の確認・修正

双方で内容を確認し、必要に応じて修正を行います。
納得できる形になるまで丁寧に調整します。

④ 公正証書作成のための準備

公正証書にする場合、公証役場との事前調整や必要書類の準備を行います。

⑤ 公証役場で公正証書を作成

公証人の面前で内容を確認し、公正証書として完成させます。

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公正証書にするメリットとは

離婚協議書を公正証書にする最大のメリットは、「強制執行力」です。

養育費や慰謝料の支払いについて
「支払いを怠った場合は、直ちに強制執行を受けても異議はありません」
という条項（強制執行認諾文言）を入れることで、裁判を経ずに給与差押え等が可能になります。

これにより、

• 支払いの実効性が高まる
• 相手方に心理的な抑止力が働く
• 万一の際も迅速な対応が可能

といった大きな安心感を得ることができます。

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行政書士に依頼するメリット

離婚協議書はインターネットの雛形でも作成できますが、個別事情を反映しない文書は危険です。

行政書士に依頼することで、

• 法的に無効・不利な条項を防げる
• 将来のトラブルを見据えた文案が作れる
• 公正証書化まで一貫してサポートできる
• 感情的な対立を和らげ、冷静な協議を促せる

といったメリットがあります。

人生の再スタートを安心して切るためにも、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

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まとめ ― 離婚後の安心は「書面化」から始まります

離婚協議書は、過去を整理するための書類ではありません。
離婚後の生活を守るための、大切な約束の証です。

「円満離婚だから大丈夫」
「そこまで大げさにしなくても」

そう簡単に考えないでください。養育費を受けっとっているケースは、母子家庭でたったの28パーセントです（令和３年、厚生労働省の調査）

当事務所では、依頼者様の状況に寄り添いながら、将来を見据えた離婚協議書・公正証書作成を丁寧にサポートいたします。
離婚についてお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。