市川市／公正証書等作成手数料等補助金制度
山田弓市川市の補助金を活用して、安心できる離婚協議書を
離婚後の養育費は、お子様の未来を守る大切な権利です。でも、「公正証書を作りたいけれど、費用が心配……」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。
実は、市川市にお住まいのひとり親家庭の方には、公正証書等の作成にかかる費用の一部を市が補助する制度があります。 上限17,000円まで補助が出るため、ご自身の負担を抑えて、より確実に、安心して取り決めを残すことが可能です。
「制度の使い方がわからない」「何から準備すればいいの？」という不安も、私にお任せください。 法律の専門家として、あなたとお子様が納得できる書面づくりをサポートするのはもちろん、こうした行政の支援制度の活用も一緒に整理させていただきます。
まずは、お気軽にご相談くださいね。あなたとお子様の新しい一歩を、心を込めてお手伝いします。
対象者
ひとり親家庭の親で次のどちらも当てはまる方
- 補助金の申請をする日時点で本市に居住し、住民基本台帳に記録されている方※
※配偶者等からの暴力等を理由に避難し、市川市に住民票を移さずに居住している方を除く。 - 現に扶養している児童に係る養育費について公正証書等を有している方
※公正証書等・・・強制執行認諾約款付公正証書、判決書、調停調書等。
補助対象経費
- 現に扶養をしている児童に係る公正証書等の作成等に要した経費のうち、
- 公証人手数料
- 家庭裁判所に対する審判又は調停を求めた際に要した
- 収入印紙代
- 戸籍謄本等の添付書類の取得に要した費用
- 連絡用の郵送切手代
補助金の額
上記補助金対象経費について、上限17,000円まで補助があります。
投稿者プロフィール
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２児の母。
市川で山田弓行政書士事務所を開業。
専門は遺言書作成、相続関係手続きサポート、離婚協議書作成業務。
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